教材用検知管 実験支援アプリ サービス利用規約
この規約は、お客様が、株式会社ガステック（以下「当社」）が提供する「教材用検知管 実験支援アプリ」サービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
用語：定義
①本サービス: 当社が運営するサービス及び関連するサービス
②本サイト: 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
③本コンテンツ: 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称
④利用者: 本サービスを利用する全ての方
⑤個人情報: 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
⑥登録情報: 登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称
⑦知的財産: 発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
⑧知的財産権: 特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
第２条（利用契約の成立）
- 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
- 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末に本サイトを開き、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
第３条（規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
- 当社は、本規約を改定するときは、その内容、規約の改定が効力を生じる日及び改定に同意しない場合には規約改定の効力が生じた日以後本サービスを利用できなくなることについて、規約の改定が効力を生じる日から相当な期間前までに、当社所定の方法により利用者に通知します。
- 本規約の改定の効力は、当社が規約の改定に際して、改定の効力が生じる日として定めた日から生じるものとします。
- 利用者が、改定後の本利用規約に異議なく同意しない場合には、利用者は本規約改定の効力が生じてから同意を行うまでの間、本サービスを利用する権利を失うものとします。この場合、利用者は、本サービスを利用できないことに伴って生じたいかなる損害についても、当社に賠償請求できないものとします。
第４条（知的財産権の取り扱い）
- 利用者は、本サービス及び本コンテンツが当社の知的財産であり、これらに関する知的財産権が当社に帰属することを認め、これらを一切侵害してはならないものとします。
第５条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第６条（本サービスの終了・変更等）
当社は、いつでも予告なく本サービスの内容、仕様の変更その他バージョンアップ（以下「本サービスの変更等」といいます）またはサービス提供の終了を行うことができるものとします。
第７条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社の承諾なく、本コンテンツを複製、改変、解析をする行為
- 本サービスを当社の承諾なく自己の名義で第三者に提供する行為
- 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
- 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 当社または第三者に経済的損害を与える行為
- 当社または第三者に対する脅迫的な行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第８条（免責）
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。当社の設備機器等の予期しないトラブル、セキュリティに対する外部からの攻撃、サーバーメンテナンス等により、本サービスの提供が中断された場合も同様とします。
- 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ又はブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての利用環境で動作できることを保証するものではなく、ご利用環境内での電波障害、ご利用の通信キャリヤの障害、端末内の他アプリによる影響等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 利用者は、アプリが動作する情報端末のOS及びブラウザ提供者の利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 本サービスは無償のサービスであり、当社は本サービスにより利用者へ提供される計算結果の正確性を保証するものではなく、利用者は本サービスから得られた計算結果等を目安とするに留め、自己の責任において計算を行うものとします。
- 当社の責任は、その性質を問わず、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。利用料を受領しないサービスの場合には賠償責任を負う必要はないものとします。
- 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第９条（広告の掲載について）
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
第１０条（権利譲渡の禁止）
- 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第１１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１２条（当社への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するWebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第１３条（準拠法、管轄裁判所）
- 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
- 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2025年12月2日 施行